県政報告
 震災後の村井嘉浩知事への一般質問
 震災前の村井嘉浩知事への一般質問
 浅野史郎知事への一般質問・代表質問


 平成二十八年度当初予算は二月十六日知事から提案され、予算特別委員会に付託二日間の総括質疑が行われました。
 私は会派のトップで質問に立ち、知事等と質疑を交わしました。その概要をお知らせ致します。


■ 質疑要旨


総括質問!「復興・創生加速化予算」を問う


@ 平成二十八年度予算は、県の独自財源も活用し、被災者の生活再建や地域経済の再生など、復旧・復興最優先で取り組むと共に、地方創生等の県政課題解決に重点的に予算化したとして、「復興・創生加速化予算」と名づけているが、知事選挙時のマニフェスト達成を含め、新年度予算に対する評価を問う。

A 一般会計予算通常分総額は対前年度比五・六%の高い伸び率であるが、地財計画は〇・六%程度である。地方税も七・六%に対し三・二%となっている。
 一方、震災対応分総額は復興事業の遅れが言われている中で、マイナス十七%は、地財計画のマイナス十一・三%より少ない予算となっている。地方財政の指針である「地財計画」との比較について問う。

B 震災復興予算平成二十八年度まで総額五兆一九〇三億円計上され、予算審議に生かされているが、決算審議の際これらの数値は出てきていない。震災復興について、予算と決算を連動させることが大事と思うがどうか問う。

C 震災分の歳入項目、県債八九億円は、国の手厚い高率補助ある中で、県債活用は違和感を感じるが内容を問う。

D 人件費総員二八〇一八人で対前年より三八人の減となっているが、人員の基準及び人件費の予算計上について問う。又、震災復興の現場ではマンパワー不足している現状から沿岸部への配置転換を進めるべきでないか。

E 財政の硬直化の要因と言われる人件費、扶助費、公債費の義務的経費構成比率三十・三%との説明あるが、震災対応分予算が入っている数値で意味が無い。通常分での義務的経費構成比率は四六%となる。
 決算でないと正確な数値出てこないが、これまでの経験値からして経常収支比率二十八年度はどの程度で見ているのか問う。経常収支比率が下がり、柔軟な財政運営できるよう頑張ってほしい。

F 先日の予算に合わせ、本県の中期的な財政見通しが示されたが、毎年百億円以上の赤字になる状況は、財政構造上問題である。知事が先頭に立って地方財政自立、地方財政確立を国に訴えるべきだ。

G 当初予算審議に当って震災対応分予算と震災復興・企画部発表の震災復興事業の数値に乖離ある。国に対し今後宮城の復興予算二兆二千億円必要とのデータのもと、県の震災復興事業費数値は一本化すべきではないのか問う。

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圏域防災拠点資機材等整備費を問う


 圏域防災拠点資機材等整備費、新規事業として一億三千万円程計上、今年度は通信機器等、平成二十九年度〜三十一年度は防災資機材の整備とあるが、事業概要を問う。又、東松島市では防災資機材倉庫を整備し、飲料水や毛布・投稿機等備えている。これらを自治体間で補完し合い、有効に使えるようコントロール出来るのは県である。県が市町村の防災機器類を含めた総合的な整備すべきでないか伺う。


 当初予算計上は通信機器関係の整備で県合同庁舎において管理する。大規模災害時には合庁職員が圏域防災拠点に搬入して使用することを市町村に説明している。防災資機材としては大型の仮設テント、ハンドフォークリフト、照明機器、発電機等で、それらを保管する倉庫も整備する。一圏域当たり一億円程度として考えている。整備する資機材の調整重要であり市町村と連携を密にして進める。県として各市町村の防災資機材等の整備状況を把握し、災害時には調整役を果たす。

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災害公営住宅家賃引き下げるべきだ!!


@ 災害公営住宅八〇七七戸完成した中で三〇八戸空家となっている。家賃が思った程安く無いのも原因と思う。通常の公営住宅建設は二分の一の国庫補助に対し、災害公営住宅は土地代も含め八分の七の高率補助がある。災害公営住宅の家賃は政令月収で算出され八万円以下は東日本大震災特別家賃低減化事業により、公営住宅より安くなっているが、八万以上は公営住宅入居者と変らない。大家である市町の住宅経営は大きく利益が出ることになる。災害公営住宅の家賃の決定権は首長の判断であるが、国の高率補助の恩典が被災した方々に行き渡る観点からも、災害公営住宅の家賃を引き下げる特区の考えを問う。

A 仮設住宅等入居者の中には、将来の行き先を決めかねている人もいる。市町村が綿密な調査の上で、災害公営住宅の追加要望出す可能性あるが、県として柔軟な考え方で対応すべきと思うが。

B 六十九団地、三千五百戸のプレハブ仮設住宅の解体工事が始まるが、高い技術力が必要なものではない。地元業者の活用も含め解体工事をどのような形でやろうとしているのか伺う。

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「TPP対策」に対する県の考え方は!


@ TPP対策に対する本県の基本的な考え方及び、TPP対策として実施するカントリーエレベーターや農地整備の具体的対策を問う。

A 過去のUR対策に際し、ほ場整備や農業機械リース事業等で大きな成果を上げた。今回のTPP対策に関しても「宮城県のTPP関連対策」に則り、要望のある事業についてはこの時期を逃さず積極的に進めていくべきと思うがどうか。

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震災復旧工事の遅れへの対策を問う


 震災復旧工事の遅れについて、平成二十九年度完成を目指した工事の一部で、地元合意形成や用地買収に時間を要し、工事の延長をせざるを得ないとのことだが、被災地選出の県議としては大変残念なことだ。遅れた原因、今後の具体の対策を問う。


 平成二十九年度完成を目指し、現場の職員必死に取り組んだが、地元の合意形成、関係機関との調整、用地買収に時間を要した。遅れる工事は一部であり金額にして三百四十五億円、事業費の五%である。用地補償総合技術業務の外部委託や土地収用も視野に入れ、人員配置も工夫して早期完成に努力する。

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「全国豊かな海づくり大会」の開催年は!!


 皇室ご臨席のもと開催される「全国豊かな海づくり大会」以前、発展期(三十年〜三十二年)での開催の答弁ありましたが、東京オリンピック開催年である平成三十二年を避け、平成三十一年に開催すべきと思うがどうか。


 水産庁と調整している。平成三十年・三十一年は他県で既にエントリーしていて割り込むこと難しい。平成三十二年は第四十回大会の節目の大会となっておりますし、復興の出来上がった姿を両陛下に御覧頂きたいと思い、平成三十二年の開催に向けて努力していきたい。

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震災復旧工事の入札制度の見直しを!


 これまでの震災復旧工事は集中復興期間ということで、工事の円滑な執行や入札不調対策に重点を置き、ゼネコンやJV、県内Sランクを中心に進めてきた。震災当時を振り返るとそれぞれの市町村で建設業者が被災した道路の確保等に努力しており、災害対応を含め地域には業者が必要である。総合評価落札方式の中に地域加点とか地域要件を十分に出し、地域で圏域の業者が適正な競争できる体制に見直すべきでないか。


 県として、今後の公共インフラの維持管理とか災害対策対応という点で、地域の建設企業の重要性を認識している。
 総合評価における地元企業への加点評価は早期に実施できるよう検討する。又、地域ごとのバランス・中長期的な建設投資額等を考慮し、より地域の建設産業の振興に資するよう契約制度を見直し、地域の企業が受注できるよう仕組みを構築したい。

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